2020.10.15
と言う問い合わせが、独立行政法人国民生活センターに多く寄せられています。
全国の消費生活センター等には、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が多く寄せられています。
2019年度は2,684件と2010年度(111件)の約24倍に増加しています。
依然として関東地方で多くの相談がみられる一方で、近年は近畿地方など他の地域でも相談が増えています。
事業者による勧誘・契約は10月前後の秋台風シーズンに増加する傾向があり、この時期は特に注意が必要です。
とのことです。
不安な場合、当社でもアドバイスをしております。