2013.01.25
おはようございます。
今日の日経新聞の1面に、
2013年度の税制改正大綱のポイントが
掲載されていました。
●家計
・所得税:課税所得4000万円超の部分に45%の最高税率 ↑
・相続税:相続財産6億円超の部分に55%の最高税率 ↑
・住宅ローン減税:14年4月~17年末の入居で
最高控除額を年間40万円へ ↓
・住宅省エネ改修:工事費などの10%を所得税額から控除する
制度を一部拡充し5年延長 ↓
・自動車取得税:14年4月に縮小、15年10月に廃止 ↓
・孫への教育資金:1500万円を上限に贈与税を非課税に ↓
・少額投資非課税制度(日本版ISA):年100万円までの株式・株式投信
への投資について、配当や譲渡益を
5年非課税 ↓
●企業
・研究開発:試験研究費を控除できる法人税額の上限を2割から3割に引き上げ ↓
・投資促進:設備投資を前年度比10%超増やした企業に対し、
投資額の3割を前倒し償却(特別償却)か、3%の税額控除 ↓
・給与増を促す税制:平均給与などを増やした企業に対し、
給与増加額の1割を法人税額から控除 ↓
・中小企業交際費:年800万円(現状600万円)まで全額損金算入 ↓
・事業承継:親族でない後継者への事業継続などで
相続税・贈与税猶予 ↓
・グリーン投資:コージェネレーション(熱電併給)設備を即時償却 ↓
・雇用促進税制:雇用を増やした企業に対する法人税の減税額を
1人当たり20万円から40万円に引き上げ ↓
大きいところでは、消費税増税に備えて、以上の政策を実施するそうです。
どこまで、私たち消費者へ恩恵があるのか、またすぐに恩恵を受けられる状態になるのか。
はっきりしないような部分もありますが、これからの日本に期待したいと思います。