シロアリ消毒・害虫駆除・浄化槽・空調設備・リフォーム工事

おはようございます。

来週から新年度の始まりですね。

皆さんの仕事や暮らしが度のように変化するのでしょう？

本日の日経新聞に以下のようなことが変わる事が掲載されていました。

１．税金

　　・孫への教育資金の贈与を1500万円まで非課税

　　・設備投資を前年度比10％超増やした企業に、
　　　投資額の3割を前倒し償却か3％税額控除を認める

　　・研究開発費の一部を税額控除できる上限を
　　　法人税額の20％から30％に引き上げ

　　・平均給与などを増やした企業などに対し、
　　　給与増加額の1割を法人税から控除する

　　・年800万円を上限に交際費を全額損金算入
　　　（現行は600万円を上限に9割を損金算入）

２．年金・介護

　　・男性の厚生年金の支給開始が60歳から61歳に
　　　（段階的に65歳まで、3年ごとに1歳ずつ引き上げる。女性は5年遅れて実施）

　　・国民年金保険料が月額1万4980円から60円アップ

　　・これまで講座の受講だけで訪問介護の資格を取得できたが、
　　　これからは、試験制度に変更

３．暮らし

　　・自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の料金引き上げ
　　　（自家用車の場合、2890円アップで、24ヶ月で2万7840円に）

　　・携帯電話など希少金属を含む小型家電を市町村が回収し、
　　　国の認定業者が資源を取り出す小型家電リサイクル法が施行

　　・資金洗浄（マネーロンダリング）対策強化のため、
　　　銀行窓口での確認がよりいっそう厳しくなる（改正犯罪収益移転防止法が施行）

４．働き方

　　・65歳までの希望する人全員の継続雇用を義務づけ
　　　（改正高年齢者雇用安定法の施行）

　　・契約社員でも5年続けて勤めると、無期雇用に変われる
　　　（5年後から転換可能に）

５．企業

　　・関西電力（平均19.23%）と九州電力（平均14.22%）が、
　　　大口向け企業に対し電気料金を引き上げ（5月以降圧縮）

　　・東京電力が社内を分社化
　　　（｢火力・燃料｣　｢送配電｣　｢小売り｣の3カンパニー制へ）

　　・全日本空輸の持ち株会社、ANAホールディングスが発足

　　・日本製紙グループ本社を日本製紙が合弁、
　　　純粋持ち株会社制廃止

　　・イオングループの銀行持ち株会社
　　　「イオンフィナンシャルサービス」が発足

　　・企業年金の積み立て不足を貸借対照表に負債として計上する
　　　新しい年金会計基準が導入（2014年3月期の連結決算から適用）

他にも、円安による原油や原材料の高騰や他の税金で上昇したものもあり、

消費者にとっては、困ることもあります。

また、上記の項目で直接影響しなくても中長期で考えると

消費者に回ってくることもあり、今のうちに対策を立てておく必要があります。